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第107回看護師国家試験

関連法規問題 20問(2月11日実施 一斉模試)

2018年02月14日 1,670 アクセス

2018年2月11日に国試対策アプリで実施した一斉模試の問題を公開します!
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関連法規問題 20問


問題1

環境基本法で環境基準が規定されているのはどれか。

1.大気
2.振動
3.悪臭
4.照明


問題2

食品衛生法に定められていないのはどれか。

1.残留農薬の規制
2.食品添加物の規制
3.食品安全委員会の設置
4.ポジティブリスト制度の導入


問題3

がん対策基本法において「疼痛に関する早期からの緩和ケア」が含まれている基本的施策はどれか。

1.予防の推進
2.早期発見の推進
3.研究の推進等
4.がん医療の均てん化の促進等


問題4

労働基準法で使用者が労働者に実施することを定めているのはどれか。

1.失業の認定を行う。
2.雇用保険を給付する。
3.労働条件を明示する。
4.通勤途上の負傷に対して保険を給付する。


問題5

看護師等の人材確保の促進に関する法律に規定されている内容で、正しいのはどれか。2つ選べ。

1.看護師免許の申請
2.保健師等再教育研修
3.看護師等就業協力員の委嘱
4.看護師等学校養成所の指定
5.都道府県ナースセンターの指定


問題6

臓器の移植に関する法律において脳死臓器提供が可能になるのはどれか。

1.1歳
2.6歳
3.15歳
4.20歳
5.年齢制限なし


問題7

生活保護法で正しいのはどれか。

1.居住地を管轄する福祉事務所に申請する。
2.扶助率は全国一律に定められている。
3.光熱費は生活扶助に該当しない。
4.ホームレスは対象とならない。


問題8

配偶者からの暴力の防止および被害者の保護に関する法律で、看護師が業務上、配偶者の暴力によって負傷したと認められる者を発見した際の通報先はどれか。

a.警察署
b.家庭裁判所
c.福祉事務所
d.配偶者暴力相談支援センター

1.a、b
2.a、d
3.b、c
4.c、d


問題9

後期高齢者医療制度が定められているのはどれか。

1.医療法
2.健康保険法
3.高齢社会対策基本法
4.高齢者の医療の確保に関する法律


問題10

介護保険制度で居宅サービスの支給限度基準額が最も高いのはどれか。

1.要介護1
2.要介護5
3.要指導
4.要支援


問題11

医療法で医療機関に義務付けられているのはどれか

1.医療安全管理者の配置
2.厚生労働省へのインシデント報告
3.患者・家族への医療安全指導の実施
4.医療安全支援センターヘの医療事故報告


問題12

健康に影響を及ぼす生活環境とそれを規定している法律の組合せで正しいのはどれか。

1.上水道―水質汚濁防止法
2.飲食店―食品衛生法
3.家庭ごみ―悪臭防止法
4.学校環境―教育基本法
5.住宅用の建築材料―環境基本法


問題13

保健師助産師看護師法に定められているのはどれか。

1.免許取得後の臨床研修が義務付けられている。
2.心身の障害は免許付与の相対的欠格事由である。
3.看護師籍の登録事項に変更があった場合は2か月以内に申請する。
4.都道府県知事は都道府県ナースセンターを指定することができる。


問題14

訪問看護に関する制度について正しいのはどれか。

1.平成12年(2000年)に老人訪問看護制度が創設された
2.サービスを開始するときに書面による契約は不要である
3.訪問看護ステーションの管理者は医師もしくは看護師と定められている
4.介護保険法に基づく訪問看護ステーションの開設には都道府県の指定が必要である


問題15

介護保険法施行令において特定疾病に指定されているのはどれか。

1.脊髄損傷
2.クローン病
3.脳血管疾患
4.大腿骨頸部骨折


問題16

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律により病院の管理者が精神科病院に入院中の者に対して制限できるのはどれか2つ選べ。

1.手紙の発信
2.弁護士との面会
3.任意入院患者の開放処遇
4.信書の中の異物の受け渡し
5.人権擁護に関する行政機関の職員との電話


問題17

精神保健医療福祉に関する法律について正しいのはどれか。2つ選べ。

1.自殺対策基本法に基づき自殺総合対策大綱が策定されている。
2.障害者基本法の対象は身体障害と精神障害の2障害と規定されている。
3.発達障害者支援法における発達障害の定義には統合失調症(schizophrenia)が含まれる。
4.精神通院医療の公費負担は精神保健福祉法による自立支援医療で規定されている。
5.犯罪被害者等基本法は犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目標としている。


問題18

母子保健法が規定するのはどれか。

1.不妊手術
2.産前産後の休業
3.出産育児一時金
4.新生児訪問指導


問題19

就労している妊婦に適用される措置と根拠法令との組合せで正しいのはどれか。

1.時差出勤―母子保健法
2.産前産後の休業―児童福祉法
3.軽易業務への転換―母体保護法
4.危険有害業務の制限―労働基準法


問題20

出産や育児に関する社会資源と法律の組合せで正しいのはどれか。

1.入院助産―児童福祉法
2.出産扶助―母体保護法
3.出産手当金―母子保健法
4.養育医療―児童手当法



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