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第107回看護師国家試験

【苦手克服】健康支援と社会保障制度 20問(2月4日実施 一斉模試)

2018年02月13日 697 アクセス

2018年2月4日に国試対策アプリで実施した一斉模試の問題を公開します!
当日受験できなかった人もぜひ実力チェックに挑戦してみてください。

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【苦手克服】健康支援と社会保障制度 20問


問題1

人口の高齢化に関連した指標の説明で正しいのはどれか。

1.60歳以上の人口割合を高齢化率という
2.老年人口が35%を超えると超高齢社会である
3.高齢化社会から超高齢社会への所要期間を倍加年数という
4.生産年齢人口に対する老年人口の比を老年人口指数という


問題2

平成27年度の雇用均等基本調査における男性の育児休業取得率はどれか。

1.2.65%
2.5.65%
3.10.65%
4.20.65%


問題3

外来で患者の血液が付着したガーゼを処理する取り扱いで正しいのはどれか。

1.産業廃棄物
2.一般廃棄物
3.感染性産業廃棄物
4.感染性一般廃棄物


問題4

食事摂取基準に耐容上限量が示されているビタミンはどれか。2つ選べ。

1.ビタミンA
2.ビタミンB1
3.ビタミンB2
4.ビタミンC
5.ビタミンD


問題5

ノーマライゼーションの考え方に含まれないのはどれか。

1.社会的自立の促進
2.安全な暮らしの確保
3.障害者の施設への入所
4.バリアフリー化の促進


問題6

社会保険と根拠となる法律の組み合わせで正しいのはどれか。

1.医療保険-健康保険法
2.年金保険-老人福祉法
3.雇用保険-雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
4.労働者災害保障保険-労働基準法


問題7

公的年金制度について正しいのはどれか。

1.学生は申請によって納付 が免除される。
2.生活保護を受けると支給が停止される。
3.保険料が主要財源である。
4.任意加入である。
5.積立方式である。


問題8

平成27年度「生活保護の被保護者調査」における生活保護開始の理由で最も多いのはどれか。

1.傷病
2.要介護状態
3.働きによる収入の減少
4.貯金等の減少


問題9

障害者基本法で正しいのはどれか。

1.目的は障害者の保護である
2.障害者の日が規定されている
3.身体障害と知的障害の2つが対象である
4.公共的施設のバリアフリー化の計画的推進を図ることとされている


問題10

スクリーニング検査で特異度を高くした場合に正しいのはどれか。

1.偽陽性率は高くなる。
2.偽陽性率は低くなる。
3.偽陰性率は高くなる。
4.偽陰性率は低くなる。


問題11

予防接種法で1回のみの接種とされているのはどれか。

1.BCG
2.ポリオ
3.DPT-IPV混合ワクチン
4.麻疹風疹混合(MR)


問題12

環境要因と健康への影響の組合せで正しいのはどれか。

1.高温―難聴
2.ヒ素―イタイイタイ病
3.オゾンホール―赤外線障害
4.光化学オキシダント―粘膜刺激


問題13

地域子育て支援センターの整備を掲げたのはどれか。

1.児童福祉法
2.新エンゼルプラン
3.次世代育成支援対策推進法
4.児童虐待の防止等に関する法律


問題14

特定健康診査について正しいのはどれか。2つ選べ。

1.医療保険者が実施する。
2.がんのスクリーニングを目的としている。
3.対象は35~74歳の医療保険加入者である。
4.検査項目にHDLコレステロールが含まれる。
5.受診者全員に特定保健指導が行われる。


問題15

がん対策基本法で定められているのはどれか。

1.受動喫煙のない職場を実現する。
2.がんによる死亡者の減少を目標とする。
3.都道府県がん対策推進計画を策定する。
4.がんと診断されたときからの緩和ケアを推進する。


問題16

労働安全衛生法に規定されているのはどれか。

1.休憩時間
2.健康診断
3.生理休暇
4.15歳未満者の労働


問題17

保健師助産師看護師法に基づくのはどれか。

1.業務停止
2.債務不履行
3.損害賠償責任
4.業務上過失致死傷罪


問題18

特定機能病院で正しいのはどれか。

1.地域の医療従事者の資質向上のための研修を行う能力を有する。
2.高度の医療技術の開発および評価を行う能力を有する
3.300人以上の患者を入院させるための施設を有する。
4.都道府県知事の承認を得て設立される。


問題19

労働基準法において就業中の妊産婦から請求がなくても使用者が処遇すべきなのはどれか。

1.産前6週間の就業禁止
2.産後6週間の就業禁止
3.深夜業の就業禁止
4.育児時間の確保


問題20

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律<育児・介護休業法>で定められているのはどれか。

1.妊産婦が請求した場合の深夜業の禁止
2.産後8週間を経過しない女性の就業禁止
3.生後満1年に達しない生児を育てる女性の育児時間中のその女性の使用禁止
4.小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が請求した場合の時間外労働の制限



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